武藤社会保険労務士事務所からの最新情報をお届けします。
非正規労働者が全体の4割に（厚労省調査）
企業などで働く労働者のうち、
派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が
昨年10月時点で初めて４割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。
それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、
「自分の都合の良い時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、
一方で企業側が正社員以外を雇う理由として
「賃金の節約のため」という理由が最も高くなっています。
（2015.11.5）
通知カード（マイナンバー）は概ね、
全5400万世帯に平成27年11月末頃までお届けられる見込みであると
高市総務大臣が平成27年11月6日の記者会見で述べました。
総務省のまとめによると、
11月4日時点で43都道府県515市町村で
約1，116万通の通知カードの、郵便局への差出が完了し、
概ね予定どおり、順調に進捗しているとのことです。（2015.11.6）
労働保険事務組合 労働問題解決研究会
武藤社会保険労務士事務所
与党が、10月28日に衆議院本会議で審議入りする労働者派遣法の改正案を今国会での成立を目指すのに対し、野党は、独自の法案を国会に提出するなど審議を徹底するようです。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容です。
この改正案について、自民・公明両党は「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革だ」として、今の国会での成立を目指す方針で、11月上旬にも改正案を参議院に送りたいとしています。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は「生涯派遣で低賃金、なおかつ厳しい労働環境での働き方がますます増えてしまう法案だ」と国会審議でこの危険を明らかにしていくとしています。
労働保険事務組合 労働問題解決研究会
武藤社会保険労務士事務所
10月11日 知人の社労士の先生からお誘いがあり、「日本一幸せな従業員をつくる！」
という映画を見て来ました。
ホテルアソシア名古屋ターミナルを舞台とした会社の再建と、従業員の取組みのドキュメン
タリー映画でしたが、総支配人の柴田氏や社員の方々の心温まる言葉に、感動し、涙なしで
は見ることが出来ませんでした。
大変参考になりましたが、労使の信頼関係が構築出来ていなければ難しい取組みであると
も感じました。
武藤社会保険労務士事務所
医療・介護改正法成立しましたので、概要を掲載させて頂きます。
ご参考にして頂ければ幸いです。
介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛
成多数で可決、成立しました。
介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年
８月から２割に引き上げます。特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定し、介護の必要性
が比較的低い「要支援１～２」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地域の実情に応じたケア
態勢を整えます。
医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。ま
た、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。
労働保険事務組合 労働問題解決研究会
武藤社会保険労務士事務所
本日、フィリピンから来日した実習生の法令研修（労働基準法・入管法）
の講師を行いました。
このところ講師依頼の回数も増えており、人手不足に苦慮している企業
の実態を垣間見ているような気がします。
これまでは、通常、10人程度の研修だったのですが、先月は一度に30人
の時もありました。
実習期間を3年から5年にする緩和策も検討されているようですが、今後の動向に
注目していきたいと思います。
武藤社会保険労務士事務所
顧問先の企業様から、出向についての質問を受けることがあります。
出向してきた社員を関係取引先に出向させることは可能か？
いわゆる二重出向が可能かということですが、在籍出向の場合、出向元、出向先
双方と労働者との間で雇用契約があるとされるため、可能なように思われがちですが、
一労働契約を出向元、出向先が分割し、それぞれが部分的に雇用契約関係をもつこ
ととなります。
この場合、出向を命ずる権利は、出向元にあるとされ、出向先が出向を命ずることはできず、
もし再出向をさせたい場合は、社員を出向元へ復帰させた上で、再度出向を命ずることと
なりますので注意が必要です。
武藤社会保険労務士事務所
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