武藤社会保険労務士事務所からの最新情報をお届けします。
政府は、１月の残業が100時間に達した場合に行う
労働基準監督署の立ち入り調査について、
基準を月80時間まで引き下げる方向です。
違反があれば是正勧告などの措置がとられます。
【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98791830U6A320C1MM8000/
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武藤社会保険労務士事務所
〒500-8463 岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503
日本ＩＢＭ（東京都中央区）の社員５人が
業績不良を理由に解雇されたのは違法だとして
解雇無効などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は28日、解雇を無効とし、
未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡しました。
【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAW_Y6A320C1000000/
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X4JXBJ3XUTIL026.html
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弁当チェーン「ほっともっと」の店長の男性（当時30歳）が
2011年にうつ病をわずらって自殺したのは
長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の遺族が29日、
チェーン運営会社「プレナス」（福岡市）に対し、
逸失利益など９３００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴しました。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y4G7HJ3YUOOB00F.html
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00m/040/014000c
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宮崎労働局は３月２日、
ハローワークの非常勤職員や正規職員に
残業代の一部を支払っていなかったことを明らかにしました。
未払い額は2014年４月～15年２月の11か月間で
計約118万円に上り、すでに全員に支払ったということです。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ324PV5J32TNAB006.html
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40歳～64歳までの現役世代が負担する介護保険料は、
今年４月以降、1月当たり平均5,300円と現在より175円増加し、
これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。
介護サービスを利用する高齢者の増加に伴い、
介護にかかる費用が増え続けています。
また、一方で介護の必要性が低い人へのサービスの見直しなども検討される予定です。
【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010427921000.html
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従業員に違法な残業をさせたとして、
東京区検は３月２日、労働基準法違反の罪で、
靴の販売店「ＡＢＣマート」の運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）を
略式起訴したと発表しました。
処分は１月14日付。
東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付しました。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ325FPNJ32UTIL03D.html
【産経ニュース】
http://www.sankei.com/affairs/news/160302/afr1603020045-n1.html
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厚労省が平成28年度の年金額改定について発表しました。
平成28年度の金額は、
法律の規定により物価・賃金によるスライドは行われず、
平成27年度から据え置きとなりました。
ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になっため、
平成28年４月分の改定から月額で数円の増減が生じることとなります 。
平成28年度の金額による支払いは、４月分の年金が支払われる６月からです。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP 報道発表資料「平成28年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000110901.pdf
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厚労省が平成28年度から平成32年度までの
「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表しました。
近年、問題となっている
非正規雇用労働者の割合削減や待遇の改善を目指すもので
産業構造など地域の実情等も考慮し数値目標を立て具体性かつ実効性のある取組としたい考えです。
特に、若者・派遣労働者・契約社員等のうち
「不本意非正規雇用労働者」を正社員転換することや、
正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図ること、
セクハラやマタハラについての行政指導の強化、
ブラックバイト対策としての労働法制の周知等の対策がされることになります。
また、正社員の働き方の改善として、
過重労働解消・過労死等防止対策等も取組に含まれています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP 報道発表資料「正社員転換・待遇改善実現プランの決定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html
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