年金の受給資格を得るために必要な加入期間を
現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が
16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
改正法は来年８月に施行され、
10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しです。
【日経新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/
【毎日新聞】
http://mainichi.jp/articles/20161116/k00/00e/040/179000c
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武藤社会保険労務士事務所
〒500-8463 岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503
経済産業省は、
「雇用契約によらない新しい働き方」（フリーランス、アライアンス等）」といった多様な働き方について、
課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、
17日に第１回研究会を開催しました。
本年４月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、
「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。
人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、
フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。
こうした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、
また、企業においても多様な人材の確保に繋がることが期待されています。
こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、
有識者による研究会を設置し、第１回研究会を下記要領で開催しました。
【経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161117005/20161117005.html
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日本年金機構は18日、平成28年10月からの
厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて公表しました。
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための
国民年金法等の一部を改正する法律の一部及び
公的年金制度の財政基盤及び
最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の
一部の施行に伴う経過措置に関する政令が平成28年10月1日に施行されたことにより、
平成28年10月から厚生年金保険の標準報酬月額の下限が変更になりました。
厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級（1級・9万8千円）の下に
1等級（8万8千円）が追加され、下限が引き下げられました。
詳しくはこちら【日本年金機構】
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html
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外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って
３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、
18日の参議院本会議で可決・成立しました。
18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が
賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、
企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、
優良企業に限って、実習生の受け入れ期間を
これまでの３年から５年に延長することなどが盛り込まれています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774171000.html
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長時間労働やパワハラなどで精神疾患となり、
労災認定された事案の発症時の平均年齢は３９・０歳、年代別では３０代が最多だったことが分かった。
心筋梗塞など脳・心臓疾患の労災事案では発症時の平均が４９・３歳、最多は５０代だった。
厚生労働省が２５日、過労死遺族らで構成する協議会に資料を示した。
【産経】
http://www.sankei.com/life/news/161025/lif1610250043-n1.html
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厚生労働省は、28日平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。
概要としては、「65 歳定年」は14.9％（0.4 ポイント増）、「定年制の廃止」は2.7％（0.1 ポイント増）
法定義務を超える「66 歳以上定年」は1.1％（対前年差変動なし）、
「66 歳以上希望者全員の継続雇用制度」は4.9％（0.4 ポイント増）
70 歳以上まで働ける企業は21.2％（1.1 ポイント増）となりました。
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000141160.pdf
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年金が受け取れない人を減らすため、
受給資格を得るのに必要な加入期間を、
２５年から１０年に短縮する法案は、
１日の衆議院本会議で、全会一致で可決されました。
今国会で成立する見通しです。
消費増税に先立って来年１０月の支払い分から、
年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、
２５年から１０年に短縮するとしています。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010752081000.html
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定年後に再雇用されたトラックの運転手が
「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、
東京高等裁判所は「２割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、
原告が勝訴した１審の判決を取り消し、訴えを退けました。
横浜市に本社がある長澤運輸を定年退職したあと、
嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性３人は
「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」として会社を訴えました。
裁判では、正社員との格差が、法律で禁止された不合理なものと言えるかどうかが争われ、
１審の東京地方裁判所は「財務状況などを見ても正社員と格差を設ける特段の事情はない」として
同じ賃金の支払いを命じ、会社が控訴していました。
２審の判決で、
東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は
「同じ仕事でも一定程度の賃金の減額は社会的に容認されていて、
企業が若年層を含む雇用を確保する必要性などを考慮すると、
減額は一定の合理性がある」と指摘しました。
そのうえで、「賃金の引き下げ幅は、年収ベースで２割前後と同規模の他社を下回っていて、
直ちに不合理とは認められない」として、
１審の判決を取り消し、原告の訴えを退けました。
原告側は会見し、
「格差や差別を正すために訴えたのに、現状を追認する判決に強い憤りを覚える」と述べ、
上告する考えを示しました。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753851000.html
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内閣官房のマイナンバー制度ページに10月13日、
内閣官房社会保障改革担当室による「マイナンバー制度の現状と将来について」の
説明会動画がアップされました。
詳しくはこちら
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html
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