岐阜県岐阜市｜団体交渉・立会、助成金、労務・人事・労使間トラブル、労務環境などに対応｜社会保険労務士事務所

40歳～64歳までの現役世代が負担する介護保険料は、
今年４月以降、1月当たり平均5,300円と現在より175円増加し、
これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。

介護サービスを利用する高齢者の増加に伴い、
介護にかかる費用が増え続けています。
また、一方で介護の必要性が低い人へのサービスの見直しなども検討される予定です。

【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010427921000.html



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武藤社会保険労務士事務所
〒500-8463　岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503
 

従業員に違法な残業をさせたとして、
東京区検は３月２日、労働基準法違反の罪で、
靴の販売店「ＡＢＣマート」の運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）を
略式起訴したと発表しました。

処分は１月14日付。
東京簡裁は罰金50万円の略式命令を出し、同社が納付しました。

【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ325FPNJ32UTIL03D.html

【産経ニュース】
http://www.sankei.com/affairs/news/160302/afr1603020045-n1.html


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厚労省が平成28年度の年金額改定について発表しました。

平成28年度の金額は、
法律の規定により物価・賃金によるスライドは行われず、
平成27年度から据え置きとなりました。

ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更になっため、
平成28年４月分の改定から月額で数円の増減が生じることとなります 。
平成28年度の金額による支払いは、４月分の年金が支払われる６月からです。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP 報道発表資料「平成28年度の年金額改定について」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000110901.pdf

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厚労省が平成28年度から平成32年度までの
「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表しました。

近年、問題となっている
非正規雇用労働者の割合削減や待遇の改善を目指すもので
産業構造など地域の実情等も考慮し数値目標を立て具体性かつ実効性のある取組としたい考えです。

特に、若者・派遣労働者・契約社員等のうち
「不本意非正規雇用労働者」を正社員転換することや、
正社員と非正規雇用労働者の賃金格差の縮小を図ること、
セクハラやマタハラについての行政指導の強化、
ブラックバイト対策としての労働法制の周知等の対策がされることになります。

また、正社員の働き方の改善として、
過重労働解消・過労死等防止対策等も取組に含まれています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP 報道発表資料「正社員転換・待遇改善実現プランの決定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html



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厚労省が
「セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について」
リーフレットを公開しました。

セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は
労災保険の対象となり、
その労災認定基準（「心理的負荷による精神障害の認定基準」）や
手続きについて案内する内容となっています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP「セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について」（リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/panphlet.pdf

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厚生労働省と文部科学省が連携し、
学生アルバイトの多い業界団体（学習塾・コンビニ・飲食店等）に対し
労働条件の確保について労働基準関係法令の遵守のほか、
シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

これらの要請は、
今年８月下旬から９月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の
調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったものです。

この調査では、労働条件の明示が適切になされなかった、
準備や片付けの時間に賃金が支払われなかったなど、
労働基準関係法令違反のおそれがある回答があり、
他にも採用時に合意した以上のシフトを入れられた、試験期間にシフトを入れられたなど、
学業とアルバイトの適切な両立への影響が疑われるものもありました。

厚生労働省では、
今後も、大学生などに対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、
学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組を強化していくとしています。

要請の内容として以下のように挙げられています。

1.労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守すること

2.学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮すること


詳細は以下のURLからご覧いただけます。

厚労省HP 報道発表資料「学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108174.html

別添1-1 要請文（学習塾業界）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108177.pdf

別添1-1 要請文（その他の業界）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108178.pdf

別添2 要請先一覧
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108179.pdf

別添3 要請文（事業主団体）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000108180.pdf

「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/pdf/jishutenken.pdf


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