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マイナンバーの雇用保険の届出について新たな方針が公表

平成27年12月18日付で、雇用保険関係の届出に関して、
厚労省のHPに新たな発表がありました。

1.個人番号・法人番号記載の様式が確定

2.雇用継続給付の申請（高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付）について、
　労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行う
　※以下の書類が必要になります。
　① 代理権の確認
　　(ｱ) 事業主が本人に代わり雇用継続給付の申請を行うことについて締結した労使協定の写し（※１）
　　(ｲ) 委任状
　② 代理人の身元確認
　　提出者の社員証または、その写し等の提示（社会保険労務士証書または社会保険労務士会会員証の提示）
　③ 番号確認
　　従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写しを添付

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

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〒500-8463　岐阜県岐阜市加納新本町3丁目1-503

大手居酒屋チェーン、過労自殺訴訟で和解

大手居酒屋チェーンの女性新入社員が過労のため自殺し
遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、
会社側が責任を認め遺族に謝罪し、
約１億3000万円を支払うことで和解が成立しました。
遺族や弁護士が８日に開いた記者会見で和解の内容を明らかにしています。

和解の主な内容は以下のとおりです。

①自殺は長時間労働による過労が原因であると認め謝罪
②約１億3000万円の損害賠償を支払う
③同社と当時の代表取締役のホームページに1年間、和解条項の内容を掲載する
④一部の社員に未払いの賃金を支払う


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退職勧奨でうつ　日本ＩＢＭ社員を労災認定

退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった日本ＩＢＭの５０代の男性社員が、
中央労働基準監督署から労災認定を受けたことが12月９日分かりました。
退職勧奨で労災が認定されるのは非常に珍しいということです。

男性は社内システムの管理に従事していましたが、
昨年12月、「業務成績が悪い」として直属の上司から月末までの退職を求められました。
募集枠が埋まったため退職勧奨は中止されましたが、
今年２月に４回にわたって上司と面談し、
早期退職するよう求められ
「（早期退職を）受けない場合は、解雇になる」と言われました。

男性は体調悪化で出社できなくなり、現在も休職中です。
６月に中央労基署に労災申請し、今月１日に認定通知があったということです。

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ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について

厚生労働省より、ストレスチェック制度の労働基準監督署への報告書の提出について
次の発表がありました。

平成27 年12 月1 日より施行された労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度において、
提出が義務付けられている
労働安全衛生規則様式第6号の2「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」
（以下、「報告書」という。）は、OCR で読み取り可能な様式を平成28 年3 月下旬に公表する予定ですので、
事業者の皆様には、提出にあたりまして、
以下の点にご留意していただきますよう、お願いいたします。

労働基準監督署への報告書の提出に関する留意点

（１）報告書は、平成28 年4 月1 日以降に提出するようお願いします。
（２）その際には、下記URL に掲載される平成28 年3 月下旬に公表予定の報告書の様式を用いて
提出していただくよう、お願いいたします。

　厚生労働省ホームページ　「安全衛生関係主要様式」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen


労働保険事務組合　労働問題解決研究会
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ホンダは、現行の60歳から65歳への
定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件の見直しについて
労働組合執行部と基本合意したと発表しました。

グループ６社の従業員約４万人が対象で、2016年度中の導入を目指しています。

国内の自動車メーカー大手で定年を延長するのは初めて。
60歳以降の雇用は本人の選択制になるということです。

また、配偶者ら扶養家族への手当を廃止し、
18歳までの子どもや介護が必要な家族一人あたり2万円を支払う制度に転換します。
あわせて、在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入します。


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健康保険　診療報酬の不正受給　総額１億円超搾取

接骨院で施術を受けたと偽り、健康保険の療養費を不正受給したとして、
警視庁は11月６日、指定暴力団組長ら計１４人を詐欺容疑で逮捕したと発表ました。

調べによりますと、国民健康保険の加入者が保険適用の整骨院等で施術を受けた際に、
自治体などから接骨院等に支給される療養費をカラ受診で搾取していました。
暴力団関係者が接骨院の実質的経営者となり、
ねずみ講式に数百人単位でニセ患者を集め、虚偽の申請書を提出していました。

ニセ患者の健康保険証のコピーをもとに申請書を作成し
2011年６月～2013年10月にかけて療養費約2,700万円を受け取っています。
搾取した金銭は、暴力団の活動資金や協力者への紹介料に充てていたとみられています。
（27.11.9）


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非正規労働者が全体の4割に（厚労省調査）

企業などで働く労働者のうち、

派遣社員やパートなど正社員以外の労働者の割合が

昨年10月時点で初めて４割に達したことが厚生労働省の調査でわかりました。

それによりますと、正社員以外の就業形態を選んだ理由として、

「自分の都合の良い時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、

一方で企業側が正社員以外を雇う理由として

「賃金の節約のため」という理由が最も高くなっています。
（2015.11.5）

通知カード（マイナンバー）は概ね、

全5400万世帯に平成27年11月末頃までお届けられる見込みであると

高市総務大臣が平成27年11月6日の記者会見で述べました。


総務省のまとめによると、

11月4日時点で43都道府県515市町村で

約1，116万通の通知カードの、郵便局への差出が完了し、

概ね予定どおり、順調に進捗しているとのことです。（2015.11.6）


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